川口説
事実、2002年に土曜日が休日になったことにより、ＳＥＳによる中学3年生の学習時間と高校1年生の読解力の格差が拡大したと解釈できる研究結果がある（Kawaguchi 2016）https://a.co/bB6Kc3q
「ゆとり教育による格差拡大」を実証するものとして頻繁に引用される川口論文だが、この論文には（というかこの論文を軽々に引用するには）いくつかの問題がある。第一に、川口が二次分析に利用した社会生活基本調査が示しているのは（親の学歴が）中卒の子供と大卒の子供の学習時間差拡大であり、実際には論文に示されていない「親の学歴が高卒」の子供の学習時間が最も伸びている。したがって、中卒と大卒の格差は拡大したと言い得るが、高卒と大卒の格差はむしろ縮まっていると言える。
自説に都合の悪い結果を無視するのは余り誠実な態度だとは思わないのだが、著者である川口はともかく引用した松岡先生は単に無能なだけだと思われるので批判するのはやめておこう。ところで、川口の平均学習時間の計算にはどうにも怪しいところがあるのだが、イマイチ確信が持てない。誰か詳しい方がいればご教授いただけると幸いである。
第二に、川口論文ではPISA調査のデータを利用してSESと学力の関係がゆとり教育の前後でどのように変化したのかを調べているのだが、そもそもPISA2000では日本の生徒は家庭の社会的・経済的地位に関る設問に回答していない。そこで、川口は家庭の蔵書数や自室の有無等の変数を用いて親の学歴を予測し、その予測された親の学歴を利用して学力との関係を調べている。
のだが、PISA2003以降は日本も普通に（親の学歴含む）SESに関わる設問に回答しており、それらの結果を合成したESCS（Economic Social Cultural Status）という変数が用意されている。そのため、川口の利用した手法を採用する必要はなく、より直接的に学力とSESの関係を調べることができるようになっている。社会生活基本調査のデータと違い、PISAデータは万人に公開されているため誰でも容易に検証することが可能である。松岡先生も当然に検証しているとは思うのだが、それを公開しないのは何かよんどころない事情があるのだろう。
PISA2003以降の結果から
というわけで、ESCSと各領域（読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシー）の得点（PVs）を回帰分析した結果が以下である。なお、分析に当たってはRのintsvyパッケージを利用した。
普通に読めば、この15年間ESCSが学力に与える影響はほぼ一定であり、少なくとも特定の教育制度の変更と係数の変化を結びつけることはできない。付言すると、ゆとり教育が実施されたのは2002年（小・中学校で一斉実施）であり、脱ゆとり教育が実施されたのは小学校で2011年、中学校では2012年からである。（脱）ゆとり教育の実施期間とPISA受験者との関係については以下の記事を参照されたい。
この程度の作業は学部生でもこなせる作業であり、にも関わらず川口以降に誰もPISAデータを利用してゆとり教育による格差拡大説を実証しなかったあたり色々邪推したくもなるのだが、いみじくも松岡先生の仰る通り大抵の物事は悪意よりも無能で説明できるのである。もう終わりだよこの国。
補足
念の為ここでもゆとり教育の実施期間とPISA受験者との関係について概説しておく。以下は各年度のPISA受験者が「ゆとり教育」を受けた年数を表にしたものである。網掛けの部分がその年数となっているが、2009年から実施された移行措置については新指導要領（08年改訂）の前倒しという性格が強かったためグレーにしている。
仮にPISA2003においてESCSの影響力が強まっていたとして、続くPISA2006-2012の結果はゆとり教育との因果関係を否定している。98年改訂では年間70コマ削減されているため、当然にPISA2006-2012の受験者の方が削減された授業時数が大きくなるからである。むしろ、敢えて係数の変化と指導要領の変更を結び付けたいのであれば、PISA2003-2015までの結果は「ゆとり教育による格差縮小」「脱ゆとり教育による格差拡大」と解釈する方がまだ合理的である。ただし、PISA2018では再び格差が縮小しているため、結局のところ授業時数の増減がESCSと学力の相関に与える影響はそれほど大きくないのかもしれない。
